神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、支援人材の育成に取り組んでいると承知をしています。 このように、医療的ケア児の支援体制が着実に整えられつつあることは、一定の評価を行うところであります。
県は昨年５月に、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、支援人材の育成に取り組んでいると承知をしています。 このように、医療的ケア児の支援体制が着実に整えられつつあることは、一定の評価を行うところであります。
先日、ニュースのほうで、神奈川県立こども医療センターのほうで、実際、小児医療、こども病院は15歳未満が対象だということなんですが、この神奈川では20歳以上の外来患者がとても多くて、全体の７％に上っているという記事もありました。移行期医療がうまく機能せずに、ちっちゃい、生まれたときからずっと関わっている、その病院に関わり続けたいとかいう方がいらっしゃるという状況を聞きました。
県では、法の施行に対応して、本年５月、かながわ医療的ケア児支援・情報センターを設置し、市町村や神奈川県立こども医療センター等と連携して、医療的ケア児やその家族等の相談支援に当たるとともに、人材育成に取り組んでいますが、これらについては一定の評価をするところであります。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 発達障害に関する延べ受診者数は、県立こども医療福祉センターと長崎市障害福祉センター、佐世保市子ども発達センターの合計で、平成25年度は約2万人でありましたが、令和3年度には約3万1,000人と、約1.5倍増加しております。 県立こども医療福祉センターの初診待ち期間については、昨年、最長で約8か月でしたが、現在は医師の増員等により約3か月となっております。
一方で気がかりな点としては、例えば先日、障がいをお持ちの子供さんのいる保護者から「今、上山のこども医療療育センターに訓練などに通っているが新しい病院でできないものか」、また、日本海総合病院の歯科口腔外科に治療に行っている方が「歯科ができると聞いたが診てもらいたい」などと待ち望んでいますが、個々人の要望は尽きませんし、全てに応えることは医療的資源からいっても不可能です。
この宣言では、命を守る医療現場への負荷をできる限り抑えるため、県民の皆様方に対し、基本的な感染防止対策の再徹底はもとより、救急車を呼ぶ前の夜間休日対応可能な徳島救急医療電話相談♯七一一九や徳島こども医療電話相談♯八〇〇〇の活用、高齢者や持病のある方との面会・会食前の無料検査の活用、事業者の皆様方に対しましては、テレワークや時差出勤による接触機会の低減、高齢者施設や児童等利用施設における職員の健康管理
その後、予算化し、原稿作成を県立こども医療センターに委託して準備が進められています。 〔資料提示〕 ５月に、県ホームページを通じて実施された低出生体重児の保護者の方を対象としたアンケートには、県内外から多くの反響があり、県のアンケートでは、異例の3,000件以上の回答があったと聞いています。
また、センターのブランチとして、研修・情報提供の機能を担う県立こども医療センターでは、医療的ケア児の支援人材の養成や、医療的ケアに関する支援者向けの情報提供などを実施します。 こうした取組を通じて、医療的ケア児とその家族が抱える課題などのより詳細な実態を把握するとともに、市町村とも連携し共有しながら、必要な施策を検討していきます。
一例として、兵庫県明石市においては、２０２１年７月から、全国の中核都市以上の市では初めて、こども医療費の無料化が高校３年生まで拡大されたところであります。 第２子以降の保育料の完全無料化や保育所、幼稚園、市外の施設もオーケー、親の収入も関係なし、あるいは０歳児の見守り訪問、おむつ定期便、また市内全公立幼稚園で給食が実施されたようであります。
昨年十二月、神奈川県横浜市にある神奈川県立こども医療センターに、会派で視察に行かせていただきました。同センターでは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、医療と福祉を一体的に提供されています。
私の地元、横浜市南区にある県立こども医療センターは、国が全国で15か所指定した県内唯一の小児がん拠点病院です。こども医療センターでは、小児がん患者の子供たちの治療に日々懸命に取り組んでいるほか、小児がん治療後の患者さんたちをフォローするための長期フォローアップ外来を開設しており、治療後の患者さんの自立支援や健康管理の支援を丁寧に行っています。
開所から間もないため、まだ利用者はそれほど多くないということもあり、県や、県立こども医療センターを含む小児科の医療機関から横浜こどもホスピスを、子供たちやその家族に周知してもらうことも重要な取組であると考えております。 また、地域の方々に認知していただくことで、近隣の企業や教育機関などの支援も期待でき、開かれたコミュニティー施設として、地域に根差した施設運営につながっていくとも考えられます。
神奈川リハビリテーション病院とか、あるいはこども医療センターとか、そうした専門の病院と交流できればというふうにも思うのですけれども、人事課から聞いたところによりますと、地方独立行政法人など公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というのがあって、なかなか制度上難しいということもお聞きしましたので、こうした障壁を取り除くための御努力もお願いしたいと思います。
次に、こども医療費の無償化拡大について、保健福祉部長に質問させていただきます。少子高齢・人口減少の課題解決に向け、公明党は子育て支援の充実・拡大に取り組んでまいりました。子供を産み育てやすい環境整備が求められておりますが、多子家庭にとって現実社会の子育て環境は決して優しいものではありません。
３ ウッドショックをウッドチャンスへ 〜県産木材の利用促進と生産強化について〜……………………………………64 ４ ＳＤＧｓと地方創生について………………………………………………………66 ５ 県の都市計画の考え方について……………………………………………………66 ６ 公共交通ネットワークの拡充について……………………………………………68 ７ こども医療
県内では、昨年４月、県立こども医療センターにおいて、複数の患者からＣＲＥの保菌が確認されたため、横浜市南福祉保健センターに報告した上で、ほかの患者への細菌感染を防ぐため、隔離等を実施、一部の病棟で入院やＩＣＵの利用制限を行ったと聞いております。
また、県立こども医療センターでは、新生児集中治療室を退院した子供の親などへ情報発信するために、早産児の育児応援サイトを開設しています。本年４月からは、1,500グラム未満で生まれた低体重の子供の医療情報を、マイＭＥ－ＢＹＯカルテを通じて親などが閲覧できる実証事業も始めています。
特に、県立こども医療センターのように、子供を専門に診る病院では、適切な治療を提供することはもちろん、患者である子供たちの不安を和らげ、安心して入院生活を送れるようにしていくことも大事な取組であると思います。
４月に、マイＭＥ－ＢＹＯカルテを活用して、県立こども医療センターと医療データの連携実証を始めるとの発表がありました。 この実証では、県立こども医療センターを退院される極低出生体重児の御家族が、お子様の医療情報をマイＭＥ－ＢＹＯカルテを通じて閲覧できるようにし、御家族がお子様の健康情報等を一元的に管理できるようになることを目指すとのことです。
〔資料提示〕 次に、県立こども医療センターでのレジオネラ症対策について伺います。 こども医療センターは、本県唯一の小児専門総合病院であり、総合周産期母子医療センターや小児がん拠点病院に指定されるなど、全国屈指の小児医療総合病院です。